●税理士会緑支部　
「税金に関するご相談」ページ

●鴨居商栄会


☆ｅ-Taxの開始届出書

密接特民法人の該当の有無

e-Tax利用推進宣言式
緑税務懇話会より緑税務署長に
宣言文を渡しe-Tax利用推進を宣言しました。

実務簿記講習会のご案内
平成22年1月28日〜全4日間
法人税確定申告書の書き方講習会
平成22年2月10日〜全5日間
職場見学体験活動



源泉部会のご案内



支部だより
3月7日田奈支部見学研修会
3月18日中川第3支部見学研修会

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下｢改正法｣という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。
以下｢改正国公法｣という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独立通則法」という。)
第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令
(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令
（平成20年政令第390号。以下「役員政令｣という。」第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、
並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨報告いたします。　

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